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思い切った事業内容の再編・見直しも
2011.10.07
苦境を乗り切るためには、事業内容の再編・見直しも欠かせない。不採算部門は多少のしがらみを切り捨て、損切りになっても身軽になるといった決意が必要になるだろう。ことに、今回の第２のバブル崩壊で大きな足かせになっているのが、不動産証券化事業・不動産流動化事業。２００８年に経営破綻に陥った企業のなかには、これらの分野に参入したことがつまずきのキッカケになっていることが多い。周知のように不動産証券化はわが国ではまだまだ新しい分野で、新規参入の余地も大きく、魅力ある分野のようにみえるが、つまるところ資金力がすべてで、外資の撤退などで資金供給のパイプが細くなると、たちどころに行き詰まってしまう。不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）もひところのような華やかさを失い、２００８年１０月初旬には、ＲＥＩＴ指数が最安値を記録した。挙句、その直後にニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法の適用を申請する事態に至った。Ｊ−ＲＥＩＴ初の経営破綻である。Ｊ−ＲＥＩＴはいってみれば不動産証券化のプロ集団。運営に携わるスタッフは、金融機関・総合商社・シンクタンク出身など、金融のプロがほとんど。失礼ながら、不動産業界の人材とは異なり、それなりのキャリアを持つ人たちが中心となっている。その彼らでさえ破綻してしまうのだから、不動産にはプロでも、金融面は素人に近い集団が太刀打ちできるものではないだろう。こうした失敗は、実は１９８０年代の元祖バブル期にもあった。それがリゾート開発。
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