子供に資金ができた時点で親から子供に土地を売ります。しかし、親子間売買については他人との売買と同じように時価で行なわなければなりません。時価で売ると親に多額の譲渡所得税がかかるおそれがあります。親子間売買については慎重に行なうことが必要です。売買せずに相続するとすれば、子供に納税資金ができるというのはメリットになります。物納したり、土地を売って相続税を支払うという悲劇はさけられます。また会社に利益が残った場合、出資持ち分という形で子供が相続できます。現金そのものを相続するよりも有利といえます。また会社を持っていると、個人の土地の上に会社の建物を建てさせ、会社に借地権という財産を移転していく方法をとることもできます。親子間売買や負担付贈与については、時価で評価するという大きな規制が設けられたため、節税メリットはなくなりました。これからは、法人組織を利用した方法が中心になると思われます。法人に借地権を移していくという方法は、脚光を浴びていくものと考えられます。
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